NISA(小額投資非課税制度)は投資信託だけじゃない 開設前の注意点まとめ

NISA(小額投資非課税制度)口座開設前に知りたい注意点まとめ

NISA(小額投資非課税制度)口座開設前の注意点まとめ

2014年1月1日より、NISA(ニーサ・小額投資非課税制度)が導入されます。
NISAを最近知ってどの金融機関に口座を開設しようかと考えている人向けに、最重要ポイントをまとめました。

 

お金

 

「NISAとはそもそも何か?」については、後半で詳しく解説します。

 

 

NISA口座を申し込む前に絶対に知っておくべきポイント

  1. NISAの口座は1人1つしか持てない(複数の金融機関で開設はできない)
  2. 1度口座を申し込んだら、解約してもその後4年の期間内は新しく作ることができない

 

 

銀行や証券会社がNISA口座新規開設のキャンペーンをあれこれしていますが、1人に1つしか開設できないため、比較検討せずに軽い気持ちで申し込むのはやめておいた方がいいです。後から他の金融機関に移るのはかなり面倒で大変な手続きをする羽目になります。

 

キャッシュバック・手数料無料やプレゼント商品で得をするように思えますが、実際は金融機関ごとの取り扱い内容に大きな違いがあるからです。(後半で説明)
口座開設には住民票が必要で、普通の預金口座と違い解約後も大きな制約があるので、デメリットを知った上で慎重に金融機関を選ぶべきです。

 

 

以上をふまえて、NISAのしくみについて解説します。

 

パソコンとメモ帳

 

NISA(小額投資非課税制度)とは何か

  • 日本に居住している満20才以上の人なら口座開設可能
  • 1年(1月から12月まで)の間で合計100万円までの投資での利益が非課税になる
  • 非課税期間は、投資を始めてから5年目の年末まで。それまでに株を売った売却益と配当金や投資信託の普通分配金が非課税対象。
  • 非課税制度の実施期間は2014年から2023年の間を予定。

 

ざっくりまとめると、2014年から2023年の間に作った日本版ISA用の口座から投資をすると、儲かっても税金がかからないということです。
株の売却益にかかる税金は20%なので、10万円の利益があっても2万円を税金として収めなければいけません。
それがNISA用の口座では、投資を始めてから5年間の間だけ、毎年100万円の原資分だけ非課税になります。

 

 

…と聞くとかなりお得に思えますが、落とし穴に注意。

 

なぜなら、NISA口座を取り扱っている金融機関によっては自分の投資したい金融商品(買いたい株等)を扱っていない事もあるからです。
今は投資信託だけを買いたくても、後で個別株式も買いたくなって後悔する人が多くなると予想されます。

 

三井住友銀行やみずほ銀行・UFJなどのバンクで扱っているのは株式投資信託のみで、上場株(国内&海外)やETF(上場投信)・REIT(不動産投資信託)への投資はできません。

 

株式投資信託は1%~3%前後の購入手数料や換金手数料がかかる上に、為替変動などでの損リスクも大きいです。

 

株式投資信託以外の個別株などに投資をしたいなら、扱っている証券会社にNISA口座を開設しなければいけないのですが、これも金融機関によって海外への投資はできないなど内容がバラバラなため、よく注意事項を読む必要があります。

 

 

税金がかからないというのは魅力ではあるし、これから投資を始めたい人には敷居が低く感じられますが、目先の小さな得につられて大損しないよう気をつけたいですね。

 

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